グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結し､リフォーム工事を行う住宅の所有者等が対象となります｡

補助対象となるリフォーム工事は､以下のカテゴリーに分類されます｡

• 必須工事(カテゴリー�@〜�B):開口部の断熱改修､躯体の断熱改修､エコ住宅設備の設置｡これらのうち2つ以上のカテゴリーを実施することが補助の条件となります｡
• 任意工事(カテゴリー�C〜�G):子育て対応改修､防災性向上改修､バリアフリー改修､空気清浄機能･換気機能付きエアコンの設置､リフォーム瑕疵保険等への加入｡これらは､必須工事を実施した上で追加的に行うことが可能です｡

• Sタイプ:必須工事の全てのカテゴリー(�@〜�B)を実施した場合､1戸あたり最大60万円の補助が受けられます｡
• Aタイプ:必須工事のうち2つのカテゴリーを実施した場合､1戸あたり最大40万円の補助が受けられます｡

なお､1申請あたりの補助額の合計が5万円未満の場合は､補助対象外となります｡

• 1. 交付申請の予約期間(任意):2025年4月14日〜2025年11月14日
• 2. 交付申請期間:2025年4月14日〜2025年12月31日

ただし､これらの期間は予算の執行状況により変更される可能性があります｡
予算上限に達した場合､早期に受付が終了することもありますので､早めの申請をおすすめします｡

同一のリフォーム工事に対して､国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできません｡
ただし､地方公共団体の補助制度については､国費が充当されていないものに限り併用可能です｡

補助金の交付を受けた設備等については､一定期間､譲渡や貸与､取り壊し等の処分が制限されます｡

｢窓リノベ事業者｣と工事請負契約を締結し､窓のリフォーム工事を行う住宅の所有者等｡

既存の戸建住宅および集合住宅(低層･中高層を含む)｡

窓のガラス交換､内窓設置､外窓交換(カバー工法･はつり工法)､およびドア交換(カバー工法･はつり工法)｡

工事内容や製品の性能､サイズにより補助額が異なり､1戸あたりの補助上限額は200万円です｡

工事着手期間は､2024年11月22日から予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)です｡

同一の窓やドアに対して､国の他の補助制度と重複して補助を受けることはできませんが､地方公共団体の補助制度とは併用可能な場合があります｡

既存住宅の所有者や管理者で､省エネ型給湯器への交換を行う方｡

既存の戸建住宅および集合住宅｡

一定の性能を満たす省エネ型給湯器(例：エコジョーズ､エコキュートなど)｡

設置する給湯器の種類や性能に応じて､1台あたりの補助額が設定されています｡

2024年11月22日〜予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

同一の給湯器に対して､国の他の補助制度と重複して補助を受けることはできませんが､地方公共団体の補助制度とは併用可能な場合があります｡

賃貸集合住宅の所有者または管理法人等で､｢賃貸集合給湯省エネ事業者｣と契約を締結し､従来型の給湯器を省エネ型給湯器に交換する方｡

1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する既存の賃貸集合住宅｡
ただし､新築住宅や戸建住宅､特定の施設(特別養護老人ホームなど)は対象外となります｡

一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器(例：エコジョーズ､エコフィール)｡
中古品やメーカー保証のない機器は対象外です｡

• 基本額:設置する給湯器の種類と追い焚き機能の有無により､1台あたり5万円または7万円｡
• 加算額:特定の工事を実施した場合､1台あたり3万円が加算されます｡

着工日:2024年11月22日から予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)｡

同一の給湯器に対して､国の他の補助制度と重複して補助を受けることはできません｡
ただし､地方公共団体の補助制度とは併用可能な場合があります｡

補助金の交付を受けた機器は､6年間(法定耐用年数)､国または事務局の承認なく譲渡や貸与などが制限されます｡